何か事情があって内縁関係にある夫婦（これを内縁・事実婚などと言います）の
場合、もし婚姻届が出されないまま配偶者が死亡した場合、死亡者（被相続人と
言います）の財産を相続する権利は基本的にありません（但し例外はありま
す）。

もし適切な遺言書を作っておかないと、もし被相続人に兄弟姉妹や両親がいるな
ら、財産は兄弟・両親の物になってしまい、あなたには財産は渡りません（繰り
返しますが例外はあります）。

適切な遺言書があれば、その内縁の配偶者に全ての資産（遺留分は除きます）を
渡すことが出来るので、元気なうちに作っておいた方がいいと思います。

子供がいない夫婦の場合、被相続人の配偶者（相続人）はすべての財産を受け取
れると思っているのなら、よく考えて下さい。

その被相続人にまだ両親・兄弟姉妹がいる場合、遺言がないと親・兄弟にも法定
相続分がある為、権利を主張されると、財産を分けなければなりません。

目立った財産が、例えば一戸建て住宅だけだとしたら、売却してその法定相続分
を支払わなければならなくな可能性があります。

これも生前にきちんと遺言書を作っておいたなら、そのようなトラブルも避ける
ことが出来るので、できれば作られた方がいいと思われるケースです。

残される人が配偶者と未成年の子供の場遺言書が無いと、遺産分割協議をするに
は未成年の子供に対して”特別代理人”を専任した後に、分割協議を行います
（利益相反行為と言います）。

その専任に下手をすると数か月かかるため、その間金融機関によっては被相続人
の銀行口座が凍結され、協議が調うまで引き出すことが出来なくなります。

きちんとした遺言書を作成しておけば、こんなことにはならないので、心配な方
は遺言書の作成をお勧めします。

もし自分が亡くなってしまうと、残されたお子様について考えたことはあります
か？

成人していれば心配も要らないかもしれませんが、そのお子様がまだ未成年の場
合、その子の将来について考えたことがありますか？

まだ未成年ということは、その親はまだ若い方かもしれませんが、もし何かが起
こった場合、残された子に対してきちんと道筋をつけておかないと困ることにも
なりかねません。

残されたお子様については”未成年後見人”を就けることになるのですが、その
指定に数か月かかる場合があります。

その間のお子様のことを考えると、気の毒な気がしませんか？

生前に”未成年後見人”を遺言書で指定しておけば、すぐにお子様のフォローが
出来る事になりますので、安心できるのではないでしょうか。

身寄りが全く無く、親戚もいない（もしくは遠縁ならいる）方は、自分の死後の
ことをどう考えていらっしゃいますか？

”死んだ後のことはどうでもいい”と考えていらっしゃる方が多いのでしょう
が、基本的に相続人がいないと、最終的には財産は国庫に帰属することになりま
す。

ただ生前お世話になった方に多少でも財産を分けてあげたいと思うのでしたら、
遺言書を作っておくと、スムーズにその方に資産を渡すことが出来ます。

もし遺言書で指定していないと”特別縁故者”指定で分けることは出来ますが、
渡るまで1年以上の時間が掛かります。

ただこれには、法律的と言うよりも、倫理的な問題も含んでいますので、慎重に
考える必要があります。

また当事務所では、任意成年後見制度も受け付けておりますので、同時の御相談
もお受け致します。

このケースが意外と問題になる場合があるのですが、例えば目立った資産が一戸建ての自宅ぐらいしかない場合、相続が発生したとき法定相続通りに分けると、その自宅をどう処分するかで問題になる時があります。

例えば、自宅の価格が2,000万円の価値があり、それを妻と子供2人で分けるとなると、妻1,000万円と子供一人に付き500万円で分けることになるのですが、問題はそれからどう分けるのかということです。

遺言書を作っておけば、まだ丸く収めることは出来たのかもしれませんが、遺言書を作っていない以上、このケースだと、最悪自宅を売却しなければならない可能性があります。

亡くなっていく人は”後は仲良くやってくれ”と思っても、現実は”どうしてきちんと考えてくれなかったの！”と恨みだけが延々と残っていくことにもなりかねません。

そのせいで供養もいい加減になったケースもありました。

意外と資産の多くないひとにとっても、相続問題は発生します。

後に恨みを遺さない為にも、遺言書を作っておくことを、元気なうちにお勧めいたします。

法定相続人がいる人でも、その相続人以外にお世話になった人に、お礼みたいな形で遺産を渡したいと考えたとき、遺言書で遺留分を侵害しない範囲で差し上げることは可能です。

例えば自分の面倒を見てくれた子供の妻（その子供が先に亡くなっている場合、要は舅・姑の面倒を看てくれた人）には相続権が無いため、遺言書で指定しておかないと、一円の資産をもらう権利がありません。

そういう場合には遺言書でキチンと指定しておけば、多少なりとも資産を渡すことが出来るので、利用価値はあると思われます。

ただ生前贈与よりも遺言書で指定した方がいいケースがありますので（資産が貰えると決まった時から、態度が変わるケースがあります）、相談しながら内容を考えていきたいと思います（負担付遺贈など）。

また第三者に対する遺贈も、相続人からの妨害も考えられますので、十分な対策が必要です。

いわゆる連れ子がいる場合、夫婦間の子と連れ子との相続も複雑になる可能性があります。

全血・半血と言い表されるのですが、半血の子供でも全血の兄弟と同様の相続権を持つことになりましたので、これから特に問題が多く起きそうな気がしています。

離婚後その子の居場所がわかればまだマシなのですが、居場所すらわからない（離婚して相手が子供を引き取った後のことは、意外と関知しない人が多いようです）場合、まず探し出すだけでも一苦労ですし、見つかった後でも、遺産をどう分けるかで揉めるのは想像しやすいと思います。

これも遺言書があれば、比較的スムーズに収まる事が多いので、作成されることをお勧めいたします。

説明は要らないでしょう。

早めに遺言書を作成されることをお勧めします。

事業承継のところをご覧ください。

被相続人が賃貸物件を所有している場合、相続手続に時間が掛かってしまうと、相続税の軽減特例が受けられなくなることがありますので、遺言書を作ってスムーズに処理が出来るようにされるのがいいと思われます。